2019-05-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
交換業の方から聞いたんですけれども、今、新規のコインの上場を引き受けるには引受手数料が一件当たり三千万から五千万ぐらい、そのくらいじゃないと割に合わないというようなことも聞いています。手数料がそのぐらい大きいと、ＩＣＯで例えば一億調達しましたというときに、これの三分の一が手数料で消えて、残りも、ＩＣＯというのは売上計上ですので、法人税がかかってくると三分の一また消えてしまう。
交換業の方から聞いたんですけれども、今、新規のコインの上場を引き受けるには引受手数料が一件当たり三千万から五千万ぐらい、そのくらいじゃないと割に合わないというようなことも聞いています。手数料がそのぐらい大きいと、ＩＣＯで例えば一億調達しましたというときに、これの三分の一が手数料で消えて、残りも、ＩＣＯというのは売上計上ですので、法人税がかかってくると三分の一また消えてしまう。
また、証券会社に対する課徴金としては、証券会社が情報受領者から受け取った仲介手数料の三カ月分に相当する額、さらに、増資の引き受け業務にかかわった場合におきましては、上述の仲介手数料の三カ月分に加えて、発行会社から受け取った引受手数料の二分の一に相当する額の課徴金納付命令の対象とするということにいたしております。
○政府参考人（丹呉泰健君） 先生御指摘のように、証券化の実施に伴いまして証券会社に支払う引受手数料等のコストもございます。したがいまして、このコストも含めて、全体として極力抑制したものとすることが必要であると考えております。
その内訳といたしまして、国債の発行、償還等に係る手数料を約二千七百億円計上しているところでございまして、さらに、その手数料のうち、国債募集引受団、いわゆるシ団への引受手数料の支払いといたしまして九百三十億円を見込んでいるところでございます。
したがいまして、引受手数料百億円余り掛かっておりますが、これを差し引きましても一千億円余りの利益が取りあえず確保できているといったような点を指しているのではないかと思います。
引受手数料につきましても、五月債より額面百円当たり三十九銭に引き下げておるところでございます。 そこまで来ておりますが、今後ということになりますと、やはり、完全に廃止しますと、それにかわる安定消化のスキームを構築する必要があると考えておりますので、現時点では、今ここまででございまして、そして、将来廃止の方向で考えたいと思っておりますが、それ以上の具体的なスケジュールは持ち合わせておりません。
私どももその方向で検討しておるところでございますが、例えば七五％にするという際に、今までの手数料の問題がございまして、シ団引受手数料を競争入札を増やしたときにどう見るのかということについてまだ議論をしておりますので、その点がシ団側と合意ができた段階で、この七五％、例えば七五％というような競争入札のシェアを高めていくというふうにしたいと考えているところでございます。
私はこの問題を取り上げまして、道路公団のみならず、さまざまな特殊法人が発行される特に国内債にかかわる政府保証債の引受幹事、そしてまた登録機関、これが日本興業銀行に独占されている、これはもうここ数年というよりも昭和三十二年以来四十数年にわたり独占され、受託手数料、登録手数料、引受手数料等が独占的に興銀に入っているという仕組みがあったという問題を取り上げさせていただきました。
発行されるたびに、十万ドル、十二万ドル、十五万ドル、それぞれ引受手数料と別個に、経費のリインバースメント、経費負担としてそれが支払われています。弁護士費用とか会計士費用に使われるのが通例ですけれども、その支払われたリインバースメントの金額の中にどれだけの会議費、飲み食い、交通費、いわゆる観光旅行に類するものがその中から支払われておったのか。
○鈴木参考人 ユーロドル債の場合、引受手数料は引受額の〇・三二五％、別に諸経費十万ドルから二十万程度というふうになっております。
これは、企業にＣＰを発行させて、それで得た資金を信用組合に紹介する、それで企業は低利で調達した資金を高利の預金で運用するというようなことで、企業は利ざやを稼ぐ、紹介した金融機関はＣＰの発行の引受手数料を得る、こういうような状況があったと聞いております。
○山口（憲）政府委員 先ほど申しましたように、預託利率は国債に準じてこういうことになっておりますけれども、御案内のように、国債は市場で発行されますと発行者利回り、いわゆる発行手数料、引受手数料というふうなものが加算されるというふうなことがございまして、そういったものを加えますと預託利率より定性的には高くなっているということでございまして、逆に言いますと、そういった国が有償の資金をお集めになるという際
同時に、利用者のサイドから言いますと、一つは、銀行に価格支配力が見られ、株式売買手数料や引受手数料が低下せず横ばいとなっている。しかも、大口の手数料は低下しているのにもかかわらず、小口の手数料は上昇している、こういう傾向があるわけです。二つ目には、ネットワーキングが機能しておらず、証券業務サービスの専門性が薄れ、利用者が離反する傾向が見られる。
引受手数料というのが証券の取り分、それから受託手数料（当初）と受託手数料（期中）が銀行の取り分、それから利払い手数料から元金償還手数料が銀行の取り分ということになって、この数字では余り違いがよくわからないのでありますが、例えば今申しました産構審のこの数字を見ますと受託手数料、特に問題は受託手数料なんですが、八倍になっているというような数字もあったり、また別の専門家にはじいてもらいましたら、簡単に言いますと
そのことについてはまた答弁をいただきますが、それとあわせて引受手数料の問題について公取に少し聞きたいと思いますからお願いいたします。 引受手数料は本来自由である、これはもう御指摘のとおりですが、この引受手数料はその八〇％以上が四大証券で独占しておることも、現実の事実は御案内のとおりであります。
○山田説明員 引受手数料につきまして、発行体の方で出すことにつきまして、大口の発行につきまして引受手数料が同一であるということについては、もっと引き下げるべきではないかというような発行体側からの要請もありまして、ある証券会社が引き下げ、そしてその他の証券会社がそれに追随していくという事実があったことは承知しております。
○山田説明員 有価証券の発行に係る引受手数料につきましては、先生御指摘のとおり、証取法による規制はございません。引受手数料を幾らにするかは各証券会社が公正かつ自由な競争を通じて自主的に決めるべきものである、そのとおりでございます。
引受手数料についても、制度上は自由化されていますが、実質上は固定化されています。諸外国に比べ、特に大手企業は安定株主に恵まれており、その企業の幹事証券会社にはさほどリスクはありません。にもかかわらず、証券会社が話し合って高い水準に引受手数料を固定していることは、競争経済原理に反し、カルテルの疑いがないとは言い切れません。
なお、引受手数料について、制度上だけではなくて、実質上も自由化するための措置を講ずるべきではないかという御指摘でございますけれども、我が国の引受手数料は、国際的に見ましては決して高いというものではございませんけれども、大蔵省としては、引受手数料については、証券の発行の都度、発行体と引受証券会社との間で、引き受けリスクですとかあるいはコストを基本に自由に設定されるべきものであろうと考えます。
この国債費のうちいわゆる引受手数料が約三百億円。去年の予算編成の俊階でこれを撤廃して三百億円を節減しようという方針を実は大蔵省立てたんですよね。しかし結局あきらめたという。どうして、せっかくこんな方針立てて、これ払いいですよ、この方針ね。しかしあきらめちゃった。これは税金ですから、そう簡単にあきらめちゃ困るんです。
○政府委員（寺村信行君） シ団十年債の引受手数料の問題でございます。 この引受手数料は、シ団の各メンバーに対しまして広く国民に販売をお願いし、販売できなかった分につきましてはそれぞれのメンバーに引き受けていただくという仕組みになっておりますので、販売事務と残額引き受けの責任の対価として支払っているものでございます。
例えば、エクイティーファイナンスが行われ、引受手数料が非常に大量に収入として入ってきたという問題、あるいは株式の売買手数料について固定制のもとで大口の取引について超過利潤が大手証券会社に発生したのではないかというような御指摘もございます。私ども、そういう諸手数料、売買手数料あるいは引受手数料等含めまして、免許制のもとで超過利潤が発生しないような適正な水準に決められていくということが望ましい。
あるいは国債引受手数料の引き下げの問題等も言われておる。こういうことをいろいろ歳出削減の中でも言われております。 当然切り込んでいかなきゃならないものはあります。しかし、切り込んではならないところもあります。その辺の価値判断をどういうふうに、財政当局は基本方針を持っておられてやられようとしているのか、その基本的なスタンス、姿勢、哲学、ここをきょうは大臣に伺っておきたいと思います。